2016-04-14 第190回国会 参議院 内閣委員会 第10号
また、私が上場企業をつくったときも、製造業のコンサルティングをやっていましたので、設計情報、原価情報、それから取引情報、お客様三百社預かっておりまして、これまたいろいろ大変でありまして、セキュリティー上でそういうところのお客様情報が漏れなかったのでよかったんですが、ただ、私も苦い経験がありまして、ＩＲで、実は私の部下というかＩＲ担当が転送しなきゃいけないところを返信してしまいまして、それが魚拓になって
また、私が上場企業をつくったときも、製造業のコンサルティングをやっていましたので、設計情報、原価情報、それから取引情報、お客様三百社預かっておりまして、これまたいろいろ大変でありまして、セキュリティー上でそういうところのお客様情報が漏れなかったのでよかったんですが、ただ、私も苦い経験がありまして、ＩＲで、実は私の部下というかＩＲ担当が転送しなきゃいけないところを返信してしまいまして、それが魚拓になって
第四は、公共料金である電気・ガス料金について、説明会や電源構成を含む原価情報の開示義務が明確にされないまま、従来の公聴会などの国民参加の手続を廃止する問題です。消費者には料金の中身が見えにくくなり、選択肢と知る権利を奪うものとなります。 新設される電力・ガス取引監視等委員会は、原価情報の公開、チェックを含む独立性の高い機関に位置付け直し、消費者を参画させるべきです。
第四は、公共料金である電気・ガス料金について、説明会や電源構成を含む原価情報の開示義務が明確にされないまま、従来の公聴会などの手続を廃止することになり、消費者にとって料金の中身がますます見えにくくなり、消費者の知る権利を奪うものだからです。 電力・ガス取引監視等委員会には、消費者が適正な価格かどうか監視できる仕組みを盛り込むべきです。
本会議で、私が電源構成も含む原価情報と併せて料金決定に至る情報開示を求めたのに対しまして、総理は、消費者の立場からどんな情報公開を求めるか検討するという御答弁をいただきました。 自由化後の料金について、消費者がどう関与できるのか、その仕組みはどう担保されるのか、いかがでしょうか。
情報公開や料金決定にこれまで以上に消費者意見が反映できる制度とし、自由化後も、電源構成も含む原価情報と併せて料金決定に至る情報公開を徹底すべきです。総理の答弁を求めます。 なぜ、ガスの全面自由化、導管分離が必要なのでしょうか。 先日視察した東京ガスは、阪神・淡路大震災を経験して地震時の対応システムを完成させ、東日本大震災でもガス管の閉鎖、復旧に即応できることを実証しました。
第四に、公共料金である電気・ガス料金について、説明会や電源構成を含む原価情報の開示義務づけは曖昧なまま、従来の公聴会などの民主的手続を廃止することが、知る権利の保障や消費者参画を望む国民の願いに背を向けるものだからです。 先行した欧米の経験を見ても、自由化したから料金が下がるという保証はありません。
さらに、公聴会も廃止されますので、国民が直接意見を述べる場がなくなるということで、託送料金を含む原価情報のブラックボックス化が進んでいくんじゃないかという危惧があります。国民が電力会社を自由に選択するためには、電気代のもとになっているコストや電源構成等の情報開示が不可欠だと思うんですね。
○宮沢国務大臣 まず、一般電気事業者の小売料金についてでございますが、小売自由化後も、当分の間、経過措置として料金規制が講じられますので、この発電の原価情報についても、これまでと同様に、審査過程を通じて情報公開が行われることとなります。
ですから、私は、電気料金の原価情報の開示というのは事業者任せにしてはだめだと思うんですね。料金水準も本当に手放しで市場任せだけではだめだと思うんです。
さらに、公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金などの原価情報のブラックボックス化が進むことは、この間進めてきた情報開示からの大きな後退であり、認められません。 また、システム改革を前に、東電始め大手電力会社や鉄鋼、ガス、石油、通信、総合商社、さらに外資企業などは、エネルギーをめぐって巨大な独占企業間で再編を進める動きを見せています。
○倉林明子君 そうなると、完全自由化されたところの原価情報、規制が掛かっているところの託送料金、本当に適正に決められているのか、その情報が本当にますます見えにくくなるんじゃないかということを心配しているんですね。 消費者庁にそこで確認をしたいと思うんですけれども、東京電力の値上げに続き、現政権になってからも値上げの認可というのは相次いでされてきたわけです。
そこで、この間一定の情報開示も進んだとお話もいたしました、料金の値上げ認可の中での原価情報の開示の問題です。 現在の家庭等の規制料金の値上げ認可の審査手続のルールというのを改めてエネ庁の資料から抜粋したのが③の三枚目の資料となっております。
そういう消費者の声を受けて建議も出してもらって、消費者の意見が、じゃストレートに反映できているかということについては疑問もあるわけですけれども、これまで見えなかった電気料金の原価情報、これが少し見えるようになったという消費者の声があるというのは、やっぱり一定評価されるべきものだろうというふうに思うんですね。 ここで消費者委員会については質問は終わります。よろしくお願いします。
本改正案によって、発電コストに加え、託送料金などの原価情報が更にブラックボックス化するのではありませんか。徹底した原価情報の公開こそ必要だと考えますが、いかがですか。 三・一一以後、危険な原発は嫌、環境に優しい電源を使いたいと望む消費者が増えています。この願いに応えるためには、いつでも再生可能エネルギーが選択できる電力システムの構築が求められています。
二点目の原価情報の公開についてでありますが、今回の法案では、これまで届出制であった託送料金について、公平性及び透明性を高めるため、値上げについては認可制としており、料金認可の審査過程を通じて原価に関する情報が広く国民に公開されることになります。
原子力など巨大な発電事業を届け出制に規制緩和し、送配電事業に関する公聴会も廃止することは、原発付加金など原価情報のブラックボックス化を招くものであり、容認できません。 法案により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、通信や外資など巨大独占企業間の再編がもたらされる一方、市民、ＮＰＯ、中小企業や地域による発電の育成と支援策が伴わなければ、新たなガリバーを出現させるだけです。
しかし、原子力、火力など巨大な独占的発電事業者が届け出制にされることに伴い、原発付加金などの料金コストが一層見えなくなり、さらに公聴会の廃止により、消費者、国民にとって託送料金など原価情報のブラックボックス化が進むことは容認できません。
大規模な電気事業者に対する原価情報の開示等、情報公開を一層進める仕組みを講じるべきではありませんか。 最後に。 今求められているのは、原発のような大規模集中型ではなく、再生可能エネルギーを初めとする小規模分散・地域経済循環型電力システムです。そのためにも、電力独占への民主的規制と国民的監視を強める電力事業体制の民主的改革、電力民主化が必要です。
最後に、託送料金に関する公聴会の開催と、原価情報の開示についてでありますが、今回の法案においては、これまで届け出制であった託送料金について、公平性及び透明性を高めるために、値上げについては認可制としており、料金認可の審査過程を通じて、原価に関する情報が広く国民に開示されることになると考えております。
ただ具体的に、じゃ工事費がどのくらい今まで使ったのかとか、あるいは公租公課、あるいは私どもの一般管理費的な経費でございますね、そういうものをどの程度、本来は金利分もそういうことではございますけれども、金利は恐らくその取得費の半分近く掛かっているということで私は今申し上げましたけれども、具体的には私ども企業経営上の正当な利害を害するものとして原価情報は秘にさせていただいているということでございます。
それから、投資金額についてお尋ねでございますが、投資金額につきましては、私どもの原価情報でございまして、今後中止地区における土地を機構が処分していく上で業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがありますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。 なお、ニュータウン事業全体につきまして、機構の移行時に時価評価をしていただきました。
○田中（久）参考人 木津中央地区の購入価格についてお尋ねでございますが、個別地区の購入価格は私どもの原価情報そのものでございまして、私どもは、これから宅地を市場に供給していくに当たりまして、販売活動に不利な影響を与えることになると懸念しております。事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがありますので、その価格については差し控えさせていただきます。
損益計算ということからすれば証拠書類もそろっているし、そういうことでとられてきたわけですけれども、ただ、情報を利用する側とすれば、原価情報というのは取得した年次によってその価額が違いますので貸借対照表等にヘテロジーニアスな金額が示されている、そういうようなことでありまして極めてわかりにくいという面があったわけです。